SKグループ（株式会社サイコー、株式会社SKトレーディング、 株式会社ステップスナイン、株式会社SKホールディングス）

主力の環境・リサイクル事業にとどまらず地域の課題解決を目指す『ＳＫグループ』。古紙回収や仙台市の家庭ごみ回収を行う『サイコー』、廃棄物処理のコンサルティングを担う『ＳＫトレーディング』、全国のスーパーマーケットでリサイクルステーションの導入提案をする『ステップスナイン』、これらのバックオフィスを担う『ＳＫホールディングス』の４社からなるグループ企業だ。これまで培ったノウハウを元に、現在はＩＴ技術を用いた社会課題解決に挑戦している。

同社がキーメッセージとして掲げる「ちょっと無理して地域を元気に地球を元気に」は、「社会課題をひとつでも多く解決するため、現状に満足せず一歩先へと挑み続ける」という思いを込めたものだ。その取り組みの一つが地元の若者との連携だ。例えば新規事業での長期インターンシップや、東北大とのAIを活用した社会実験など、社会人経験のない学生との協働によって新たな視点を得て、さらなる挑戦課題を見つけるというよい循環が生まれている。

『ＳＫグループ』が「事業のコア」と考えるのは、社員各々の視点（いかに課題を見つけるか）と思考（いかに解決するか）だ。そこで２０２３年8月より、「視点と思考」を育て養うプログラムをスタートさせた。それが新入社員を含めた３年未満の若手社員を対象とした「企画力向上研修」だ。新規事業や課題解決の企画立案に必要な力を「本旨をつかむ」「構造化する」「関連付ける」など８つに細分化し、その１つを課題テーマとして出題。チャットツールアプリ上での課題提出や添削を通じ、１年かけ8つのテーマを消化することで「企画のプロセス」を身につけるというものだ。研修は１年という長期にわたり、業務と並行して行うややハードなものとなる。しかし開始数カ月の現時点で若手社員の発言に変化が見られているといい、第一期修了への期待も大きい。

このほか入社３年目までの新卒社員と管理職を対象に「企業人である以前に、人としての力を高める」という趣旨で行う『ジリキ（自分力向上）研修』にも力を注ぐ。ここで新卒社員は、将来なりたい自分像を立てて決意表明を行い、面談者がその成長をサポートしていく。人としての器を広げ、成長できる考え方、物事の捉え方をディスカッションしながら養う。さらに管理職に対しては、職業人として、人として部下をどう導くべきか、というマネジメントに対する「ＳＫグループとしてのマインド」を共有する。こうした研修にかける熱意から「社員一人ひとりの自己成長意欲やチャレンジ意欲を育て、人間力向上を目指してこそ、ＳＫグループという企業力の底上げができる」という信念が感じられる。

新たな挑戦のために“組織”や“場の創設”にも意欲的だ。例えば同社が掲げるコンセプト「LOFFICE（ロフィス）」は、「LOHAS（ロハス）」＋「OFFICE」の造語で、「健康的かつ持続可能な働き方を実現できる職場環境」を目指すもの。現在グループの核となるオフィス『定禅寺ベース』はこのコンセプトの下創設されていて、社員が時間や場所の制約なく働けるような仕組みを整備しているという。
さらに「社会課題解決」という、同じ志を持つ企業が連携する仕組みとして、２０２２年11月に『株式会社雑談会議』を設立。同社が擁するスペース『IDOBA』は“目的意識を持った本気の雑談を何度も交わすことから、新規事業の芽が生まれる”という狙いの下、フリーランス、学生など立場・所属不問で参加できる“イノベーションのためのプラットフォーム”だ。ここでは月に一度、本気の雑談を行う『雑談ミーティング』を開催。「管理職の育成」など、どの企業も意識せざるを得ないテーマのもと各人が意見をぶつけ合う。こうした取り組みを通じ、ゆくゆくは東北全体を盛り上げる事業群の創出を目指している。

『SKグループ』としても新規事業に挑戦し続けている。これまでも子どもたちの居場所づくりをサポートする『Ｐｏｃｃｉ！（ポッチ）』や、古紙回収で得たポイントを買い物に使用できる古紙回収機『リサイクルステーション』の大型商業施設導入など、新しい仕組みを生み出してきたがその挑戦は止まらない。
２０２３年４月にスタートしたアプリサービス『ぐるっとポン』は前述の『リサイクルステーション』の利用で寄付や電子マネーに交換できるコインが貯まるというもの。ログインやステーション利用でガチャ券が貰え、コインや景品が当たるガチャ機能もある。「子どももゲーム感覚で楽しくリサイクル」というコンセプトが大きな反響を得ているという。さらには東北大とともに、消費者のリサイクル行動をＡＩで学習・予想させる実証実験にも取り組んでいて、新しいリサイクルの仕組み構築を目指すという。また法人向けサービス『すてっちゃ』は、オフィスの不用品処分をＤＸ化したもの。従来、オフィス用デスクなどの処分には契約書締結や見積などの煩雑な手続きが必要だったが、それらをオンラインで一元化。エリアを選び、処理品にチェックを入れ、回収希望日などを選択するだけで手続きが完了する。このようにこれまで主力としていた静脈インフラ整備などの既存のサービスにおいても、より便利な仕組みになるよう進化を続けている。
垣根を越えた協働によって社会課題解決の新たな仕組みづくりに挑戦し続ける同社。その視点は常に未来を見据えている。