健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省が設計制度を行い、優良な健康経営を実践している企業等を顕彰する制度です。 2017年度にスタートし、2022年度は大規模法人部門に2,299法人（前年度1,794法人）、中小規模法人部門に12,255法人（前年度7,933法人）が認定されました。健康経営優良法人に認定されることは「ホワイト企業のステータス」にもなるため、企業にとって様々なメリットをもたらすと言われています。この認定を受けることで下記のロゴマークがPR等に使用可能な他、地域の金融機関の低金利融資や自治体の公共調達における加点等、各地域の優遇措置を受けることが出来ます。

経営者・人事・労務のみなさま、
こんなお悩み抱えていませんか？

近年、若手労働者の健康ニーズの上昇や、新型コロナウイルスの影響など、現代の日本が持つ様々な要因によって企業が健康経営へのシフトを迫られていることに起因が考えられます。
制度開始からの５年間の推移でも、2020年から急激に認定件数が増えています。

1. 1. 企業ブランディング／信用力UP

   • 経済産業省のホームページに社名が認定企業として掲載されます
   • 付与されたロゴマークを名刺、HP、自社商品、販促物等に活用
   • SDGs #3（健康・福祉）#8（働き甲斐）を宣言できます
   • 顧客や取引先、求職者などに対し自社のイメージアップを図れます
     →健康、安全・安心、優良の企業イメージ

   

2. 2.定着率の向上

   • 「健康に配慮した企業」を重視する求職者を集めやすくなります。
   • 全国平均の離職率11.6％に対し、優良法人取得企業は3.8％ ⇒3倍以上の定着率。
   • 外国人採用で上場企業並みの優遇を受けれられるようになります。
     →求職者への訴求UP

   

3. 3.金融機関評価UP／自治体のインセンティブが受けられる

   • 金融機関へのスコアリングに加点
     → 融資が有利に
   • 減免措置、表彰などインセンティブを付与する機関は年々増加傾向にあり、企業にとってブランディングや事業拡大に有利に活用できます。
     （※インセンティブの詳細については、経済産業省ホームページを参照下さい。）

4. 4.生産力の向上／労務リスク対策

   • ストレス耐性が高まる従業員の健康保持・増進が実現できれば、従業員一人ひとりのパフォーマンスが向上し、生産性もアップします。
   • 労務問題が起きた時の過失相殺の要素になります。
   • 従業員満足度を高めることによって労務リスクが起こる確率そのものを下げることができます。

認定取得サポート（認定のための書類作成と申請業務）

付帯サービス（従業員様の心身ケアサービス）

これらのサービスは認定前から福利厚生としてお使いいただけます

• オンラインカウンセリング
• 保健師健康相談窓口（1年間）
• オンラインセミナー（月1回）
• ハラスメント相談窓口
• 介護相談窓口
• 動画コンテンツ閲覧
• 経営者相談窓口 （助成金情報/VIP向け健康サービス情報提供他）