みやぎをリードする注目企業27

健康経営で企業偏差値をUPしませんか? 健康経営で企業偏差値をUPしませんか?

健康経営東北・プロジェクト

従業員の心と身体、そして会社全体も健康的な体質になっていただくための福利厚生サービスを提供させていただく取り組みです。また、経済産業省が制度設計をした「健康経営優良法人」の認定サポート代行も行っております。

  • 従業員様の
    心身ケアサービス

    保健師やキャリアカウンセラーによるオンラインでの心身のストレスケアサービスを提供いたします。
    また、費用も助成金が受給できるプランとなっています。

  • 健康経営優良法人
    認定サポート

    優良な健康経営を実践している企業に与えられる認定制度「健康経営優良法人」。
    本プロジェクトは、こちらの認定取得までサポートをさせていただきます。

  1. 1.「健康経営優良法人」とは?

    健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省が設計制度を行い、優良な健康経営を実践している企業等を顕彰する制度です。 2017年度にスタートし、2022年度は大規模法人部門に2,299法人(前年度1,794法人)、中小規模法人部門に12,255法人(前年度7,933法人)が認定されました。健康経営優良法人に認定されることは「ホワイト企業のステータス」にもなるため、企業にとって様々なメリットをもたらすと言われています。この認定を受けることで下記のロゴマークがPR等に使用可能な他、地域の金融機関の低金利融資や自治体の公共調達における加点等、各地域の優遇措置を受けることが出来ます。

    経営者・人事・労務のみなさま、
    こんなお悩み抱えていませんか?

  2. 2. 健康経営が注目される理由

    近年、若手労働者の健康ニーズの上昇や、新型コロナウイルスの影響など、現代の日本が持つ様々な要因によって企業が健康経営へのシフトを迫られていることに起因が考えられます。
    制度開始からの5年間の推移でも、2020年から急激に認定件数が増えています。

  3. 3.「健康経営優良法人」取得のメリット

    1. 1. 企業ブランディング/信用力UP

      • 経済産業省のホームページに社名が認定企業として掲載されます
      • 付与されたロゴマークを名刺、HP、自社商品、販促物等に活用
      • SDGs #3(健康・福祉)#8(働き甲斐)を宣言できます
      • 顧客や取引先、求職者などに対し自社のイメージアップを図れます
        →健康、安全・安心、優良の企業イメージ
    2. 2.定着率の向上

      • 「健康に配慮した企業」を重視する求職者を集めやすくなります。
      • 全国平均の離職率11.6%に対し、優良法人取得企業は3.8% ⇒3倍以上の定着率。
      • 外国人採用で上場企業並みの優遇を受けれられるようになります。
        →求職者への訴求UP
    3. 3.金融機関評価UP/自治体のインセンティブが受けられる

      • 金融機関へのスコアリングに加点
        → 融資が有利に
      • 減免措置、表彰などインセンティブを付与する機関は年々増加傾向にあり、企業にとってブランディングや事業拡大に有利に活用できます。
        (※インセンティブの詳細については、経済産業省ホームページを参照下さい。)
    4. 4.生産力の向上/労務リスク対策

      • ストレス耐性が高まる従業員の健康保持・増進が実現できれば、従業員一人ひとりのパフォーマンスが向上し、生産性もアップします。
      • 労務問題が起きた時の過失相殺の要素になります。
      • 従業員満足度を高めることによって労務リスクが起こる確率そのものを下げることができます。
  4. 4.「健康経営優良法人」認定取得サービス

    認定取得サポート(認定のための書類作成と申請業務)

    付帯サービス(従業員様の心身ケアサービス)

    これらのサービスは認定前から福利厚生としてお使いいただけます

    • オンラインカウンセリング
    • 保健師健康相談窓口(1年間)
    • オンラインセミナー(月1回)
    • ハラスメント相談窓口
    • 介護相談窓口
    • 動画コンテンツ閲覧
    • 経営者相談窓口 (助成金情報/VIP向け健康サービス情報提供他)

    「みやぎで働く!」が東北6県の法人様を
    全面サポートします

    • 認定取得書類作成

      書類作成までの工数は、ヒアリング含み全体で約2時間程度。

    • 福利厚生サービス整備

      お申込み後からすぐにご利用いただけるカウンセリング他、各種相談窓口。

    • 助成金申請

      申請対応も代行いたします。

よくある質問

Q1.対象外の企業はありますか?

A1.労働保険に加入の従業員様が1名もいらっしゃらない法人様のみ対象外となります。

Q2.代行と言っても、こっちも結構な手間がかかるんですよね?

A2.書類作成等のご準備、資料作成等は全てこちらで行いますので、実際の工数は多くございません。具体的な作業としては、
1:所属の健康保険組合へ健康宣言を申請。(ファックス)
2:ヒアリングシートを埋めていただく。(エクセル)
3:オリエンテーション
4:認定申請書類、助成金申請書類に署名・ご捺印いただく
・・・等で、全体の工数は2時間~程度となります。

Q3.いつ認定取得が出来ますか?

A3.現在申請できるのは、健康経営優良法人2023となり、2023年3月の認定となります。

Q4.健康経営優良法人認定の締め切りは?

A4.2023の申請は、2022年10月末日のエントリーまでが有効となります。
(弊社の申請期限2022年9月上旬)

Q5.自社でも取得できると思いますが、依頼をするメリットは?

A5.1:パートナー企業による前年度の認定率98%の実績となっており、どの項目がどういう記載で通過して、ダメだったかを全項目でチェック済みです。一年に一度しか申請チャンスがないため、自社でチャレンジして認定されなかった場合、もう一年お待ちいただくことになります。

2:申請までの実施項目を調べたり、書類作成には工数がかかるため、丸投げしていただくことで、担当者様の工数削減になります。

3:助成金を活用できるプランとなっているため、費用面での負担もカバーが可能です。

Q6.2年目以降の更新はどうなりますか?

A6.以下2パターンの選択肢がございます。
1:自社にて継続申請いただく。
2:サービスをご継続いただき、申請も引き続きお任せいただく。

Q7.外国人採用に有利って本当?

A7.本当です。優良法人として認定を受けていると、上場企業と同じ就労ビザの「カテゴリー1」に分類され、ビザの通過率UPや申請工数削減など大きなメリットがあります。

Q8.健康経営への投資って大事なの?

A8.健康経営が先行する米国では、健康経営への投資対効果は3-5倍という研究結果が発表されています。経営的視点でも、戦略的に実践をしている企業が年々増えています。

Q9.福利厚生サービスの「オンラインセミナー」は全社員の参加が必須なのでしょうか?

A9.必須項目ではございませんが、社員の皆様の意識向上、健康経営への基盤づくりのために有効にご活用いただけるサービスとなりますので、ご参加を推奨しております。

Q10.最低取り組んでおかなければならないことはありますか?

A10.経営者と従業員の健康診断の受診率95%以上の実施が必要です。2022年8月末頃までに健康診断を実施していただければ大丈夫です。それ以外に関してはご提供させていただく福利厚生サービスで認定要件を満たしますのでご安心ください。

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